要介護1～5の方または特定疾病が原因で介護を必要とする方
このサービスを利用できるのは、要介護認定を受けて「要介護（1～5）と認定された方」あるいは「特定疾病が原因で介護を必要とする40～64歳の方」です。

介護保険からの給付サービスを利用する場合は、原則として基本料金の１割です。ただし、介護保険の給付の範囲を越えたサービス利用は全額自己負担となります。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

当事業所は算定要件を満たし特定処遇改善加算を取得しています。
算定要件について
①加算算定状況（現行の処遇改善加算を算定している事）
→介護職員処遇改善加算Ⅰを算定している。
②職場環境等要件（6区分について、それぞれ1つ以上の取り組みを行う事）
→下記に掲載いたします。
③取り組みの見える化要件について（賃金以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っている事）
→②職場環境等要件に関して下記に掲載いたします。


区分①→入職促進に向けた取り組み
内容→法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現の為の施策・仕組みなどの明確化
取り組み→4月開催の会議にて法人の概要含め理念、方針等を伝達する。

区分②→資質の向上やキャリアアップに向けた支援
内容→働きながら介護福祉士を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
取り組み→受講しやすいよう勤務の調整、資格取得試験、研修受講費用の補助を行うことにより職員が試験、講習を受けやすい環境を整備しています。
内容→上位者、担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
取り組み→年1回以上の面談機会を設ける。必要に応じて回数は調整する。

区分③→両立支援・多様な働き方の推進
内容→職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
取り組み→職員の様々な状況に対応しシフトが組めるよう積極的な採用をすすめていく。正社員の採用枠が増える状況があった場合、募集以前に非正規職員への正社員登用についての希望確認をする。また毎年度の面談の中で本人からの希望の聞き取りを行っておく。

区分④→腰痛を含む心身の健康管理
内容→短時間労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員の為の休憩室の設置等健康管理対策の実施
取り組み→毎年全従業員を対象とした健康診断を行う。従業員専用の休憩室を準備し、建物内は全面禁煙とし受動喫煙への対策も行う。
内容→事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
取り組み→各種マニュアルの作成、社内コミュニケーションツール内でいつでも確認できるよう整備している。

区分⑤→生産性向上のための業務改善の取り組み
内容→タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
取り組み→事業所において介護システムを導入し、サービス提供記録から請求管理まで、一貫したシステムを構築しています。入力端末もタブレット、スマホ等、スタッフの使いやすい端末を使用している。職員間の連絡、申し送りに関しては社内コミュニケーションツールを導入している。

区分⑥→やりがい・働きがいの醸成
内容→ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
取り組み→会議の際、業務環境改善の時間を設ける。
内容→ケアの好事例や、利用者や家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
取り組み→それぞれの情報があった場合は社内コミュニケーションツールにて全スタッフに申し送りしている。